1954年（昭和29年）

8月

北海道農業協同組合中央会設立総会、指導連解散総会開催

8月

北農中央会設立認可（8月13日発足）

8月

第5回北海道農協大会開催（帯広市）不振農協の育成強化などを決議

9月

台風15号により青函連絡船洞爺丸七重浜沖で座礁転覆（死者・行方不明1440名）

10月

北海道経済農協連（北連）新発足

本道前年に引き続いて凶作（被害額240億円）

1955年（昭和30年）

4月

北海道知事に田中敏文氏当選

8月

第6回北海道農協大会開催（岩見沢市）農家負債整理対策などを決議

9月

牛乳100万石突破記念式典開催

12月

北海道畜産会発足

1956年（昭和31年）

1月

豆類50万俵棚上げにより需給調整

9月

中央会会長に小林篤一氏就任

9月

第7回北海道農協大会開催（札幌市）豆類の価格安定対策などを決議

10月

稲垣源一会長急逝により農業団体葬執行

12月

北農会館新築落成式（工費4億円

12月

本道は6～8月の異常低温のため冷害（被害額396億円）

1957年（昭和32年）

4月

北海道農協拡充5ヵ年計画策定

5月

中央会会長に高橋雄之助氏が就任

8月

第8回北海道農協大会開催（苫小牧市）農村電気利用事業の育成強化などを決議

12月

札罐事件で全道農協組合長会議開催

なべ底不況（32年下期～33年下期）

1958年（昭和33年）

7月

全道農協役職員連盟結成

8月

第9回北海道農協大会開催（札幌市）農協教育機構の整備などを決議

10月

北連中斜里製糖工場操業開始

10月

雑穀共販で緊急全道農協組合長会議開催

11月

新雪印乳業KK発足（雪印・クロバー合併）

1959年（昭和34年）

1月

農林年金制度発足

4月

北海道知事に町村金五氏当選

8月

第10回北海道農協大会開催（旭川市）農家負債整理と農家経営対策などを決議

8月

北海道経済農協連が「ホクレン農業協同組合連合会」と名称変更

12月

北農教育会館落成

1960年（昭和35年）

4月

貿易自由化危機突破全道農民大会開催

8月

第11回北海道農協大会開催（北見市）農協系統の体質改善などを決議

9月

北海道農業団体健康保険組合設立

11月

道産米出荷300万石突破記念式典開催

1961年（昭和36年）

3月

農業協同組合合併助成法公布（4月1日施行）

4月

農協経営管理改善を全道的に推進、組合員勘定制度発足

4月

農協体質改善委員会設置

6月

農業基本法公布

8月

第12回北海道農協大会開催（札幌市）農業近代化資金・畜産振興などを決議。

8月

北海道酪農開発事業団設立

1962年（昭和37年）

3月

北海道農業信用基金協会設立

11月

第13回北海道農協大会開催（帯広市）農林金融対策などを決議

11月

「開拓母の像」除幕式（全道農協婦人部員のカンパにより建設）

11月

ホクレン清水製糖工場落成

台風及び湿潤災害（被害額279億円）

1963年（昭和38年）

6月

体質改善に伴う道各連臨時総会開催

7月

北農連総合監事室発足

8月

北農連総合管理室発足

1964年（昭和39年）

7月

肥料価格安定など臨時措置法公布

10月

第18回オリンピック東京大会開催

10月

中央会に設置した電算機本格的に稼働

冷災害（被害額572億円）

1965年（昭和40年）

7月

高橋雄之助会長参議院議員に当選

9月

本道の乳牛30万頭、牛乳300万石突破記念式典開催

10月

第1次酪農近代化基本方針決定（目標年次46年度）

低温災害（被害額61億円）

1966年（昭和41年）

4月

ホクレンが指定生乳生産者団体に決定

11月

北海道冷害根絶対策期成会発足

冷災害（被害額580億円）

1967年（昭和42年）

1月

北海道協同乳業（株）設立

5月

共済ビル新築落成

8月

道農業13団体「北海道寒地農業開発法制定促進期成会」を設立

本道農業就業人口19.3％となり初めて20％を割る（フランスと同水準）

1968年（昭和43年）

5月

十勝沖地震発生農林被害東北地方も含め100億円

8月

北農連設立20周年記念式典開催

8月

ホクレン創立50周年記念式典開催

1969年（昭和44年）

1月

稲作転換対策実施

3月

稲作転換対策実施

44年産米から自主流通米制度発足

冷災害（被害額277億円）

1970年（昭和45年）

1月

米生産調整対策実施（実施面積62.9千ha）

3月

大阪千里丘陵で万国博覧会開催

4月

道立農協学校が系統に移管されて（財）北海道農協学校として開校

6月

（財）北海道農業開発公社設立

9月

北海道100年記念塔落成

1971年（昭和46年）

1月

農業者年金業務開始

1月

米生産調整および稲作転換対策実施（46～50年実施面積　81.1～82千ha）

3月

第2次酪農近代化基本方針決定（目標年次52年度）

4月

北海道知事に堂垣内尚弘氏当選

6月

高橋雄之助会長、参議院議員再選

8月

貿易自由化阻止、北海道農業危機突破全道農協代表者集会

12月

北海道農協青年部協議会設立20周年記念式典開催

冷災害（被害額772億円）

1972年（昭和47年）

2月

第11回冬季オリンピック札幌大会開催

2月

（社）北海道豆類価格安定基金協会設立

3月

全国農業協同組合連合会（全農）が発足＜全購連、全販連が合併＞

6月

中央会会長に早坂正吉氏就任

7月

北海道家畜改良事業団設立

11月

北海道農協婦人部連絡協議会設立20周年記念式典開催

11月

小林篤一前会長死去により農協、各連合同葬執行

1973年（昭和48年）

3月

全道農業危機突破大会開催

10月

道農協乳業（株）根釧工場完成

10月

道開拓連　臨時総会で解散を決議

11月

第14回北海道農協大会（札幌市）第2次総合3カ年計画の展開などを決議

12月

石油非常事態宣言（第1次オイルショック）

1974年（昭和49年）

1月

オイルショックに対応するため緊急全道農協組合長会議開催

2月

（社）北農電算センターの設立総会開催

12月

北海道都市化農協運営協議会設立総会開催

1975年（昭和50年）

7月

道内各地で政府米出庫阻止の実力行使

10月

根室地域新酪事業初入植

2月

「北海道農協土づくり運動推進本部」設立

1976年（昭和51年）

1月

水田総合利用対策の実施（51～52年実施面積　53.1～68.5千ha）

5月

北農各連に常務理事制度発足

5月

北海道乳牛検定検査協会発足

11月

第15回北海道農協大会（札幌市）北海道農協協同活動の実践などを決議

冷災害（被害額841億円）

1977年（昭和52年）

3月

第3次酪農近代化基本方針決定（目標年次60年度）

7月

北修二前副会長　参議院議員に当選

8月

洞爺湖畔の有珠山が34年ぶりに大爆発

1978年（昭和53年）

1月

水田利用再編対策実施（第1期53～55年 実施面積90.4～111.4千ha、第2期56～58年 実施面積120.1～117.1千ha、第3期59～61年

3月

「北海道農業確立目標」を設定

7月

北農健保会館と農協教育会館落成

9月

北農各連合会の設立30周年記念式典開催

1979年（昭和54年）

10月

北海道牛乳普及協会の設立総会開催

10月

全国新聞連会長に早坂会長就任

11月

第16回北海道農協大会（札幌市）農業基本政策の確立などを決議

生乳1キロ当たり1円を拠出して牛乳消費拡大3カ年運動スタート

1980年（昭和55年）

1月

生乳の計画生産実施（目標乳量2070千トン）

1月

農水省に「北海道農業検討会」を設置

5月

北海道農業者年金協議会の設立総会開催

8月

55年産米からとも補償による特別自主流通米制度発足（1俵200円拠出）

9月

「北海道農業危機突破大会」開催

11月

ホクレン新ビル落成

11月

（財）北海道農協学校の開校10周年記念式典開催

11月

「第2次北海道農業確立目標」を設立

12月

道農協総合審議会「組合員の自発的協同を促進する組織運営の在り方」など3項目について答申

12月

第4次酪農近代化基本方針決定（目標年次65年度）

冷災害（被害額931億円）

1981年（昭和56年）

4月

農協職員定年延長問題検討委員会を設置

6月

「北海道農業を守る代表者大会」開催

6月

中央会会長に床鍋繁則氏が就任

9月

長期構想樹立のために農業総合企画室設置

12月

北海道農協青年部協議会設立30周年記念式典開催

8月豪雨、15号台風災害（被害額1315億円）
小麦1俵当たり50円を拠出して品種改良スタート

1982年（昭和57年）

1月

農業対策審議会に「北海道農業基本構想ー新時代における北海道農業を目指してー（案）」を諮問

4月

農畜産物輸入自由化阻止全道代表者大会開催

7月

「北海道稲作農業を守る代表者大会」開催

11月

農水省が「北海道農業対策室を設置」

11月

北海道農協婦人部連絡協議会設立30周年記念全道婦人部大会開催

11月

第17回北海道農協大会（札幌市）北海道農業の安定確立・実践、農畜産物輸入自由化枠拡大阻止を決議

12月

農家負債対策のため農業経営対策室を設置

生乳1キロ当たり25銭を拠出して牛乳消費拡大恒久対策スタート

1983年（昭和58年）

1月

高橋雄之助前会長死去により芽室町、同農協、北農中央会合同葬執行）

2月

第1回北海道農業シンポジウム（テーマ「あすの食料を考える」）開催

3月

北信連事務センター、北海道農協事務センター完成

4月

北海道知事に横路孝弘氏当選

6月

北修二常任顧問参議院議員に再選

8月

ホクレン北見薄荷工場が閉鎖

9月

農業対策審議会から「北海道農業基本構想（案）」答申

10月

酪農振興法改正により第4次酪近に肉用牛生産の近代化方針策定（目標年次65年度）

10月

全道農協組合長会議が札幌で開かれ、北海道農業基本構想を全組織挙げて推進することを決議

12月

道、北農中央会、ホクレン３者で農業先端技術、情報に関する連絡会議設置

冷災害（被害額1531億円）

1984年（昭和59年）

4月

道農協乳業（株）天北工場操業開始

4月

全中と都道府県中を結ぶファクシミリ網開通

4月

山村農相、日米農産物交渉の早期決着のため訪米妥結（北参議随行）

12月

畑作物作付指標面積の設定

水田利用再編第3期対策（含他用途利用米）の取り組み推進

1985年（昭和60年）

4月

道てん菜協会設立、61年産糖分取引

10月

「食料を考える道民の会」102団体で設立、会長に床鍋会長

11月

第18回北海道農協大会（札幌市）足腰の強い北海道農業実現方策などを決議

1986年（昭和61年）

1月

道農協畑作対策本部小豆19万俵の調整保管決める

3月

乳価初の引き下げ

4月

道産野菜移出拡大推進協議会設立

7月

麦価34年以来27年ぶりの引き下げ

12月

「水田農業確立対策」前期配分12万6630ha

1987年（昭和62年）

5月

北農五連全連会長が留任

6月

家の光会長に床鍋会長就任

9月

雑豆2000ha青刈、廃耕を決定

10月

道農畜産物市場開放阻止対策本部、札幌市で3000人の「全道総会決起大会」開催

12月

道農協米対策本部委員会が緊急配分量2万4330トンを道段階で消費純増とすることを決定

1988年（昭和63年）

3月

青函トンネル開通

3月

全道農協組合長会議で「北海道農業基本構想後期方策」などを決議

5月

道民ライスデー運動を推進

7月

道農協合併推進本部委員会で「道内76農協構想」を決定

10月

北農各連合会の設立40周年記念式典開催

11月

第19回北海道農協大会（札幌市）新時代を拓く北海道農業の構築などを決議

1989年（平成元年）

4月

てん菜に原料糖制度が導入

7月

参議院選挙で北修二氏3選

10月

きらら397全道一斉販売

1990年（平成2年）

7月

自由化阻止で全道各地で一斉集・大会を実施

11月

リンゴのエース「ハックナイン」出荷始まる

11月

「農畜産物市場開放阻止北海道総決起大会」開催

12月

（社）北海道地域農業研究所設立

12月

酪農ヘルパー事業スタート

1991年（平成3年）

4月

「北海道米販売拡大基金」を新設

8月

北海道クリーン農業推進協議会を設立

11月

第20回北海道農協大会（札幌市）北海道農業・農村の構築などを決議

12月

北海道農協青年部協議会40周年記念式典開催

1992年（平成4年）

4月

ホームヘルパー研修（3級）スタート

4月

農協CIで愛称・マークを「JA」に制定

9月

「道台風災害対策本部」を設置

11月

北海道農協婦人部協議会設立40周年記念式典開催

12月

道農協組織整備本部、道内事業2段階制を打ち出す

1993年（平成5年）

1月

釧路沖地震発生農林被害13億円

3月

（社）道馬鈴しょ生産安定基金協会設立

6月

中央会会長に三澤政雄氏が就任

7月

北海道南西沖地震発生

9月

「道農協災害対策本部」を設立

11月

「例外なき関税化拒否・農畜産物市場開放阻止北海道大会」開催

12月

米作況指数40　戦後最悪を記録、大豆、小豆は54

12月

ガットウルグアイラウンド決着

1994年（平成6年）

1月

「道農業確立対策本部」を設置

6月

「食料・農村政策確立緊急全道総決起大会」開催

7月

三澤政雄会長急逝

8月

中央会会長に阿部忠男副会長が就任

8月

早坂正吉元会長死去

10月

北海道東方沖地震発生

10月

国内農業対策6年間で6兆100億円

11月

第21回北海道農協大会（札幌市）ほっかいどう新農業構想の実践などを決議

1995年（平成7年）

1月

WTOが発足

1月

北海道農協合併37農協構想を決定

4月

北海道知事に堀達也氏

8月

北海道農業担い手センター設立

9月

JA経営改善実践運動

11月

新食糧法スタート

12月

住専処理問題で組織協議

1996年（平成8年）

1月

第3期生乳安定対策

6月

共通会長制スタート、中央会・ホクレン会長に藤野貞雄氏、信連・共済連・厚生連会長に阿部忠男氏就任

7月

中央会がホクレンビルで業務開始、ホクレンビルは「JAビル」に呼称を変更

7月

O-157が猛威

1997年（平成9年）

2月

農政対策東京本部の設置

4月

「北海道農業・農村振興条例」が施行

4月

ホームヘルパー研修（2級）スタート

6月

第2ホクレン丸就航

6月

道農協軽種馬対策委員会を設立

7月

「北海道食の大使」を認定

9～11月

全道米地帯で「稲作経営危機突破大会」開催

10月

「ほしのゆめ」デビュー

11月

第22回北海道農協大会（札幌市）共生の大地北海道の構築・JA改革の実践を決議

でん粉工場再編対策に着手

1998年（平成10年）

4月

倶知安支所廃止。札幌支所に統合

4月

早期是正措置適用

5月

JA経営基盤強化総合対策事業スタート

10月

米の用途別販売が本格的にスタート

1999年（平成11年）

4月

米の関税化開始

4月

「食料・農業・農村基本法」制定

4月

留萌・稚内支所を旭川支所に統合、駐在員を配置

4月

会内OA化イントラネット運用開始

6月

麦の民間流通スタート

6月

中央会会長に宮田勇氏が就任

猛暑・干ばつ

2000年（平成12年）

3月

有珠山噴火「道農業団体有珠山噴火災害対策本部を設置」

4月

道内4JAで介護事業開始

4月

北海道共済連が全国連統合

5月

口蹄疫が発生「道農業団体家畜防疫対策本部」を設置

7月

JA釧路市経営破たん（自主再建を断念）

8月

雪印乳業大樹工場の脱粉から毒素

9月

大豆、てん菜加工原料など新価格制度スタート

11月

JAカレッジ設立30周年記念式典開催

11月

第23回JA北海道大会（札幌市）新たな北海道農業の展開とJA改革の実践を決議

2001年（平成13年）

4月

セーフガードの暫定措置発動

4月

農協改革2法成立

4月

WTO交渉支援に本道代表団を派遣

4月

中央会中期5カ年計画（13年～18年）スタート

9月

BSE発生「北海道農業団体BSE対策本部」を設置

10月

中央会が「北農ビル」に移転

10月

WTO農業交渉に係る意見広告を掲載

12月

北海道農協青年部協議会設立50周年記念式典開催

8月

冷夏で農作物被害

牛肉愛食運動を実施

2002年（平成14年）

1月

JAバンク発足

1月

新農業者年金スタート

3月

信連が経営管理委員会導入決定

4月

JA経営健全化対策事業スタート

4月

農水省「食」と「農」の再生プラン発表

4月

JA全国監査機構発足

4月

米政策改革大綱決定

8月

JA全中会長に宮田勇会長就任

10月

タマネギ4万5000トン廃棄

11月

JA北海道女性協議会設立50周年記念式典開催

台風で日高・十勝など農業被害
稲作作況91で不良

2003年（平成15年）

3月

WTO北海道大会

4月

函館支所廃止、札幌支所に統合

4月

改正食糧法成立

4月

北海道知事に初の女性知事高橋はるみ氏当選

8月

「北海道農業団体異常気象災害対策本部」を設置

9月

十勝沖地震で十勝、日高、釧路で農業被害「道農業団体十勝沖地震対策本部」を設置

11月

第24回JA北海道大会（札幌市）食・農・信頼で絆く北海道農業などを決議

稲作作況73と2年連続の不作

2004年（平成16年）

1月

網走など記録的大雪被害

1月

家畜排泄物処理法が施行

4月

苫小牧支所廃止、札幌支所に統合

4月

24か月以上死亡牛対象のBSE検査スタート

9月

台風15，18号農業被害300億円「道農業団体異常気象災害対策本部」を設置

11月

GM作物商業栽培は許可制、試験栽培は届出制

2005年（平成17年）

3月

創立50周年記念式典開催

4月

JAグループ北海道常務参事連絡会議を設立

4月

ペイオフ全面解禁

6月

WTO交渉支援に本道代表団を派遣

12月

米国産牛肉の輸入停止措置解除、輸入再開

2006年（平成18年）

3月

1万トンの生乳緊急生産抑制対策実施　892トンの生乳廃棄

4月

中央会中期5カ年計画（19年～22年）スタート

4月

北海道酪農基盤維持対策実施

11月

第２５回JA北海道大会（札幌市）新たな時代に向けた北海道農業のステップアップなどを決議

11月

米の新たな需給調整方式が導入され、国の県別需要量の情報提供開始

JAグループ北海道不祥事ゼロ運動を展開

2007年（平成19年）

4月

留萌駐在廃止、旭川支所に統合、中標津支所廃止、中標津駐在設置

4月

日豪EPA交渉スタート

4月

ポジティブリスト損害見舞金制度創設

6月

北海道バイオエタノール株式会社設立

品目横断的経営安定対策の導入　のちに水田・畑作経営所得安定対策に改称

JAグループ北海道組織整備対策実施（役員選出方策の見直し、農業関連団体を含めたJAグループ北海道全体としての効率的事業機能の発揮を検討）

2008年（平成20年）

4月

共通広報センター設置、JAグループ北海道共通広報事業稼動

4月

稚内駐在・中標津駐在を廃止、釧路支所を根釧支所に変更し中標津駐在を統合、稚内駐在は旭川支所に統合

6月

中央会会長に飛田稔章が就任

8月

宮田勇JA全中退任

8月

資材高騰に対する農業危機突破全道総決起大会開催　全道約5,000名が集結

9月

新自己査定システム稼動

11月

北海道肥料・燃料等価格高騰対策推進協議会設立

世界的な原油・穀物先物市場の高騰により、肥料・飼料等生産資材価格急騰

2009年（平成21年）

4月

機構改革により基本農政対策室設置

2010年（平成22年）

4月

機構改革により総合管理室に「共通広報課」、経営対策部に「教育課」を新たに設置

2011年（平成23年）

3月

JAグループ北海道「太平洋沖地震災害」支援対策本部設置

4月

機構改革により組織対策室を新たに設置。また、農業法人支援指導について総合コンサル課へ集約し、「農業法人センター」として窓口表示。

2012年（平成24年）

7月

監査部および札幌支所を、共済ビルから北農ビルへ移転

11月

第27回ＪＡ北海道大会を開催
「協同活動でつくる持続可能な農業と豊かな地域社会」をメインテーマに、「Ⅰ　持続可能な北海道農業の実現」、「Ⅱ　次代を担う協同の実践」を決議

11月

「ＴＰＰ交渉参加断固阻止対策に係る要請集会」を開催

2013年（平成25年）

4月

機構改革によりＪＡ改革推進部「総合コンサル課」を「ＪＡ人づくりコンサル課」に改称し、経営対策部「教育課」を統合

7月

「ＴＰＰ交渉参加に抗議し即時脱退を求める北海道総決起大会」を開催

2014年（平成26年）

4月

機構改革によりＪＡ改革推進部「経営改善課」を「組織対策課」に改称し、組織対策室を統合

2015年（平成27年）

11月

第28回ＪＡ北海道大会を開催
「北海道550万人と共に創る『力強い農業』と『豊かな魅力ある農村』」をメインテーマに、各議案について、基本目標の達成に向けて取り組むことを決議

2016年（平成28年）

4月

機構改革により、総合企画部、営農指導支援センター、人づくりセンターを新設。
ＪＡ改革推進部、相談センター、農業法人センターを業務移管により廃止。
基本農政対策室と農業対策部を統合し、農政部に改称。

2018年（平成30年）

11月

第29回ＪＡ北海道大会を開催
第28回ＪＡ北海道大会で設定した「北海道550万人と共に創る『力強い農業』と『豊かな魅力ある農村』の実現」に引き続き取り組むことを決議

2019年（平成31年・令和元年）

4月

機構改革により、総合企画室、協同活動推進室を新設。
経営対策部、営農指導支援センター、人づくりセンターを統合し、JA総合支援部を新設。
農政部を農政対策部に改称。

9月

改正農業協同組合法に基づく連合会へ移行。