相談支援事業は、大きく「実務課題への相談」と「個別課題への支援」の２領域で実施をしています。また、受託業務として、ＪＡとの個別契約による内部監査の受託等も実施しています。

実務課題への相談

〇法令・会計・税務などの情報提供や相談を、会議や研修会講師を通じて行っております。

個別課題の支援

〇個々のＪＡの課題（経営戦略策定、収支改善、業務効率化等）について、解決策の提案や取組の支援も行っております。

【相談支援事業のイメージ】

ＪＡの役職員へのヒアリング

〇課題を的確に把握することも大切で、そのために毎年、ＪＡの役職員の方にヒアリングを実施し、「現状の悩み・問題」と「ありたい姿」について共有をしております。把握・共有した課題については、課題に応じた解決策の提案や実践支援を行うほか、関係者との調整を通じて、全道共通の課題として農政事業の中で政策提案を行います。